広域の共同発注の候補
参加する自治体を選ぶと、まとめて発注できる点検の候補が出ます。
試作の画面イメージです（実際には機能しません）
自治体名・橋梁・点検の予定・費用は架空です。協定や費用負担は、自治体どうしで決めます。
施設・記録・点数・費用は、デモのために作った架空の値です。実際の施設の診断や、費用の積算ではありません。
想定の利用場面（架空の例）
- 自治体の規模
- 隣接する3つの自治体（架空）・技術職員は0〜1人
- 使う人
- 各自治体の担当者、委託先の事務局
- 使う時期
- 翌年度の点検計画をつくる夏〜秋
- きっかけ
- 都道府県の一括発注の対象外の橋や、点検以外の業務を、近隣でまとめて発注したい
参加する自治体を選ぶ
1つの自治体だけでは、まとめられる点検はありません。自治体を足すと、候補が出ます。
共同発注の候補：0件（候補に入る橋梁 0／4件・県の一括発注の対象 1件）
共同発注の候補
いまの参加自治体では、まとめられる点検がありません。自治体を足してください。
都道府県の一括発注との関係
都道府県が市町村の点検をまとめて発注する「地域一括発注」を使っている自治体は多くあります。その対象の橋は、ここでは候補にしません（二重に発注しないため）。 この画面は、一括発注の対象外の橋や、点検以外の業務（修繕設計など）を、近隣でまとめるときの使い方を示します。 いまの参加自治体では、A市（架空）のみなと橋を、県の一括発注の対象として、候補から外しています。
共同発注の事務の流れ
共同発注は、候補を見つけたあとの事務が大きな負担です。どこか1つの自治体が事務局を担うと、負担が偏ります。事務局の作業を 委託先が担い、判断と合意は自治体に残します。
- 1・自治体協定を結ぶ参加する自治体どうしで、費用負担と発注者（代表の自治体）を決める
- 2・自治体予算を確保する年度ごとに、各自治体が自分の予算に計上する（予算年度のずれに注意）
- 3・自治体＋委託先仕様をそろえる委託先が仕様の違いを洗い出し、技術的な決定は自治体の技術職員（または県・コンサル）が行う
- 4・自治体代表の自治体が発注する契約の相手と金額を決めるのは、代表の自治体
- 5・自治体＋委託先成果品を検査する委託先が成果品の形式を確認し、各自治体の職員が、自分の橋の分を検収する
- 6・自治体＋委託先費用を按分・精算する委託先が按分の案を作り、各自治体が承認する
共同化の役割分担
システム
- 参加自治体で共通の形式の台帳・点検データ
- 点検・補修の予定と結果を共有する画面
- 上の共同発注の候補の抽出と、費用の按分の案
委託先（事務局）
- 共同発注の仕様のとりまとめと、日程の調整
- 参加自治体の連絡会の運営と記録
- 共通の様式でのデータの取りまとめ
自治体（職員）
- 参加自治体間の協定と、費用負担の合意
- 各自治体での発注・予算の判断
- どの業務から共同化するかの決定