事例 / K町(架空) / 2024年度
離島の町で、島内の事業者と住民による見回りの体制をつくった
島外の業者が来られる日が限られるなか、島内の建設事業者と自治会に見回りを頼み、軽微な異常は島内で記録・対応できるようにした。
- 道路
- 橋梁
自治体の概要
- 地域
- 離島の町
- 人口
- 約1万5,000人
- 管理する橋梁
- 約45橋
- 土木技術職員
- 3人
取り組む前の課題
- 島内の建設事業者が減り、島外の業者は船の便に合わせてしか来られなかった
- 台風のあとの確認が、職員3人だけでは数日かかっていた
- 軽微な損傷が、次の定期点検まで記録されないことがあった
取り組み
- 1島内の建設事業者と、月1回の簡易な見回りと記録の協定を結んだ
- 2自治会ごとに連絡の担当を決め、台風のあとは地区ごとに状況を知らせてもらうことにした
- 3見回りと通報の記録を、紙の様式と写真で集め、職員が週に1回まとめた
結果
数値は架空です。同じ取り組みで同じ結果になることを示すものではありません。
- 見回りで記録した軽微な損傷
- 1年間で約50件
- 台風のあとの全域の状況把握
- 約3日 → 約1日
- 連絡の担当を決めた自治会
- 14地区のうち12地区
工夫した点・つまずいた点
- 記録の様式を紙1枚に絞り、写真は携帯電話で撮ったものでよいとしたことで、続けてもらえている
- 見回りの記録は職員が確かめ、専門の点検が必要かどうかは職員が判断する、と役割を分けた
- 協定の費用の考え方を決めるのに時間がかかり、始められたのは年度の後半だった