事例 / M町(架空)と隣接の2町 / 2025年度
隣り合う3町で、道路パトロールを共同で委託した
町ごとに委託していた道路パトロールの担い手が減ったため、隣り合う3町で路線をまとめて委託し、巡回の頻度を保てるようにした。
- 道路
自治体の概要
- 地域
- 中山間地の町
- 人口(M町)
- 約1万2,000人
- 管理する町道(M町)
- 約260km
- 土木技術職員(M町)
- 3人
取り組む前の課題
- 町ごとに委託していたパトロールの受け手が減り、入札に参加する事業者がいない年があった
- 町境の路線では、どちらの町の巡回か分かりにくく、見落としが出ていた
- 巡回の記録の形式が町ごとに違っていた
取り組み
- 13町の路線を地区に分け直し、町境をまたいで1つの事業者が回れるようにした
- 2共同で委託する協定を結び、事務局は1年ごとの持ち回りにした
- 3巡回の記録の様式を3町でそろえ、異常があれば、その路線を管理する町に連絡する流れを決めた
結果
数値は架空です。同じ取り組みで同じ結果になることを示すものではありません。
- M町の山間部の路線の巡回
- 2か月に1回 → 月1回
- パトロールを受けた事業者
- 3町で2社(地区ごとに分担)
- 巡回の記録の様式
- 3町で共通に
工夫した点・つまずいた点
- 町境の路線から始めたことで、共同化の利点が担当者に伝わりやすかった
- 異常を見つけたあとの補修は各町で判断・発注する、と最初に線を引いた
- 事務局の持ち回りは、担当者が替わるたびに引き継ぎの手間が出ており、見直しを検討している